当事務局は、災害時にDPATが迅速かつ効果的に活動できるよう情報収集・発信等を行い、全国の精神科医療・保健体制を統合した形でDPATの体制整備を促進してまいります。

DPAT概要

活動理念

自然災害や犯罪事件・航空機・列車事故等の集団災害が発生した場合、被災地域の精神保健医療機能が一時的に低下し、さらに災害ストレス等により新たに精神的問題が生じる等、精神保健医療への需要が拡大する。このような災害の場合には、被災地域の精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療体制との連携、各種関係機関等とのマ ネージメント、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援が必要である。
このような活動を行うために都道府県及び政令指定都市(以下「都道府県等」という。)によって組織される、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣精神医療チームが DPAT(Disaster Psychiatric Assistance Team: DPAT) である。

  • DPAT は、被災地域の都道府県等からの派遣要請に基づき派遣される。
  • DPAT を構成する班の中で、発災当日から遅くとも72時間以内に、所属する都道府県等外の被災地域においても活動できる班を先遣隊とする。
  • DPATは以下の職種を含めた数名で構成する。
    • 精神科医師
    • 看護師
    • 業務調整員

現地のニーズに合わせて、児童精神科医、薬剤師、保健師、精神保健福祉士や臨床心理技術者等を含めて適宜構成する。

  • DPAT1 班あたりの活動期間は1 週間(移動日2日・活動日5日)を標準とする。必要に応じて、同じ地域には同一の都道府県等が数週間から数ヶ月継続して派遣する。

活動内容

DPAT の各班は、原則として、被災地域内の災害拠点病院、精神科の基幹病院、保健所、 避難所等に設置される DPAT 活動拠点本部に参集し、その調整下で被災地域での活動を行う。

  1. 情報収集とアセスメント
  2. 情報発信
  3. 災害によって障害された既存の精神医療システムの支援 ・災害によって障害された地域精神科医療機関の機能の補完を行う。
  4. 災害のストレスによって新たに生じた精神的問題を抱える一般住民への対応
  5. 支援者(地域の医療従事者、救急隊員、行政職、保健職等)の支援
  6. 普及啓発
  7. 活動記録と処方箋 ・活動地域(避難所、保健所等)に記録を残す。
  8. 活動情報の引き継ぎ
  9. 活動の終結

DPAT資料

DPATの資料がPDFファイルで下記よりダウンロードできます。

DPATとは
DPAT活動マニュアル
DPAT活動要領



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