当事務局は、災害時にDPATが迅速かつ効果的に活動できるよう情報収集・発信等を行い、全国の精神科医療・保健体制を統合した形でDPATの体制整備を促進してまいります。

事務局概要

●名  称 厚生労働省委託事業 DPAT事務局
●事務局長 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課長
●次  長 松田 ひろし
      渡 路子
●所 在 地 〒108-8554 東京都港区芝浦3-15-14
●組 織 図

事務局長
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課長
次長
松田 ひろし(日精協副会長)
渡 路子
事務局員(技術)
医師
福生 泰久 (神奈川県精神医療センターより派遣)

看護師
石田 正人 (神奈川県精神医療センターより派遣)

精神保健福祉士
知花 浩也 (独立行政法人 国立病院機構 琉球病院より研修中)

臨床心理士
池田 美樹 (桜美林大学より派遣)
吉田 航
小見 めぐみ
事務局員(事務)
派遣職員2名
DPAT運営協議会(平成29年5月17日時点)
【委員】
 小井土 雄一 (厚生労働省 DMAT事務局 事務局長)
 村上 優   (独立行政法人 国立病院機構 榊原病院 院長)
 中島 豊爾  (公益社団法人 全国自治体病院協議会 副会長)
 丸山 嘉一  (日本赤十字社医療センター 国内医療救護部長・国際医療救援部長)
 石川 広己  (公益社団法人 日本医師会 常任理事)
 平田 豊明  (日本精神科救急学会 理事長)
 河﨑 建人  (公益社団法人 日本精神科病院協会 副会長)
 冨松 愈   (公益社団法人 日本精神科病院協会 副会長)
 松田 ひろし (公益社団法人 日本精神科病院協会 副会長)
 千葉 潜   (公益社団法人 日本精神科病院協会 常務理事)
 櫻木 章司  (公益社団法人 日本精神科病院協会 理事)
 犬飼 邦明  (公益社団法人 日本精神科病院協会 理事)
 杉山 直也  (公益社団法人 日本精神科病院協会 委員)
 新垣 元   (公益社団法人 日本精神科病院協会 委員)
 菅野 庸   (公益社団法人 日本精神科病院協会 委員)
DPAT事業協力者
【アドバイザー】
医師
 大鶴 卓   (独立行政法人 国立病院機構 琉球病院)
 小原 尚利  (医療法人 清陵会 南ヶ丘病院)
 河嶌 讓   (厚生労働省 DMAT事務局)
 鈴木 健一  (地方独立行政法人 静岡県立病院機構 静岡県こころの医療センター)
 高尾 碧   (島根県立こころの医療センター)
 高橋 晶   (国立大学法人 筑波大学)
 深見 悟郎  (千葉県精神科医療センター)
 福田 貴博  (佐賀県医療センター 好生館)
 緑川 大介  (社会医療法人北斗会 さわ病院)
 平澤 克己  (愛知県精神医療センター)
 矢田部 祐介 (熊本こころのケアセンター)

看護師
 望月 聡一郎 (国際医療福祉大学 成田看護学部 教授)

【訓練ファシリテーター】
看護師
 石川 利恵子 (独立行政法人 国立病院機構 琉球病院)
 伊波 芳暁  (独立行政法人 国立病院機構 琉球病院)
 浮ヶ谷 芳子 (千葉県病院局経営管理課)
 奥浜 伸一  (独立行政法人 国立病院機構 榊原病院)
 川端 美代子 (横浜市立市民病院)
 倉橋 憲一  (茨城県立こころの医療センター)
 熊丸 益基  (独立行政法人 国立病院機構 肥前精神医療センター)
 知花 慎吾  (独立行政法人 国立病院機構 琉球病院)
 西尾 裕成  (独立行政法人 国立病院機構 榊原病院)
 波多野 幹弘 (愛知県精神医療センター)
 山上 直也  (地方独立行政法人 静岡県立病院機構 静岡県こころの医療センター)
 遊佐 勝   (独立行政法人 国立病院機構 琉球病院)
 吉岡 美智子 (独立行政法人 国立病院機構 肥前精神医療センター)

薬剤師
 辛島 昌秀  (茨城県立こころの医療センター )

救急救命士
 梅山 佑輔  (独立行政法人 国立病院機構 九州医療センター)

作業療法士
 岡庭 隆門  (地方独立行政法人 静岡県立病院機構 静岡県こころの医療センター)
 平位 和寛  (独立行政法人 国立病院機構 南九州病院)

精神保健福祉士
 髙品 登美子 (千葉県健康福祉部 障害者福祉推進課)
 牧野 秀鏡  (地方独立行政法人 岡山県精神科医療センター)

臨床心理士
 野村 れいか (沖縄国際大学)
 前上里 泰史 (独立行政法人 国立病院機構 琉球病院)

事務
 大串 晟忠  (独立行政法人 国立病院機構 肥前精神医療センター)
 小坂 靖和  (地方独立行政法人 岡山県精神科医療センター)
 菅野 孝   (福島県相双地方振興局企画商工部)

※平成29年度 アドバイザー、訓練ファシリテーターの要件
①平成28年度内のDPAT先遣隊研修またはDPAT事務局が実施したDPAT研修にファシリテーターとして参加
②平成28年度内の実動訓練に参加、または、所属自治体か地域ブロックでのDPAT関連研修を企画・運営

事業の趣旨

大規模自然災害及び事故・事件等の発生時には、被災地の医療機関の機能が低下・麻痺する一方、要医療者は増大するため、被災地以外からの支援が必要となる。特に精神医療分野においては、災害発生以前からの要医療者や災害時の負傷者だけではなく、避難所における精神医療ニーズのアセスメント、認知症患者の対応、精神科病院等の精神障害者関連施設からの避難、その後のストレスケア、他医療・保健チームや行政との連携等、多岐に渡るニーズが想定される。

このため、精神科医師、看護師、事務職員等で構成する災害派遣精神医療チーム(DPAT(Disaster Psychiatric Assistance Team))(以下「DPAT」という。)を、迅速かつ円滑に派遣し、必要な場所に必要な人数を配置し、ニーズに応じた活動を効率的に行い、かつ継続的に実施する必要がある。

このようなDPAT活動を維持するためには、事前の十分な訓練と、災害発生時以降の迅速、適切な連絡調整が必要であることから、それらの業務の中核となる機関として「DPAT事務局」として設置し、関係学会及び関係団体等と円滑な連携体制を構築し、今後発生が予想される大規模地震その他の災害の発生に備えた精神医療体制づくりのための平時の訓練や、平成28年熊本地震等における活動経験を元にした効果的なDPATの活動手法の開発・検討、災害時における情報提供及び技術的支援等の連絡調整事務の機能を担う必要がある。


事業の内容

ア 大規模自然災害に備えた平時における技術的支援
(ア)都道府県・政令市職員及びDPAT構成員に対する研修・技術的支援・情報提供
都道府県・政令市職員に対し、DPAT活動要領やDPAT活動マニュアルに基づき、大規模自然災害が発生した場合に、被災地に対して被災地以外からの迅速な支援、または被災した場合に全国からの支援を受け入れることを想定した机上訓練等を行う。また、DPAT構成員に対して、活動手法やケア技術に関する研修を行う。
また、今後災害が発生した場合に備えて、都道府県・政令市等がDPATに関する体制整備のための検討又はDPAT隊員への研修を実施する場合に、技術的支援及び情報提供を行う。

(イ)DPATの活動手法の開発・検討
DMAT、日本医師会災害医療チーム(JMAT(Japan Medical Association Team))、日本赤十字社、災害等によるストレス関連疾患対策情報支援センター(厚生労働省の委託事業により設置)、内閣府等の政府機関、自治体、精神保健福祉センター、保健所等、他の災害保健医療支援体制との連携を踏まえつつ、過去の災害時の精神医療活動のデータ、経験を元に、DPATのより効果的な活動手法の開発・検討を行う。

イ 大規模自然災害時におけるDPAT活動に関する支援
大規模自然災害時には、厚生労働省等と連携し、迅速に対応する。被災都道府県が非被災都道府県からの支援を必要とする場合には、厚生労働省の指示のもとに、全国のDPATに対して出動可否等を含む情報収集を行う。被災都道府県の要請に応じて被災都道府県担当者、被災都道府県のDPAT統括者、DMAT事務局、災害医療コーディネイター、保健医療体制、その他の支援チーム等の被災地の関係者との情報共有・連絡調整を行い、被災地においてDPATを統括するための技術支援や連絡調整に係る支援を実施する。経時的な記録を作成するとともに、災害精神保健医療情報支援システムDMHISS(Disaster Mental Health Information Support System)を活用し、適宜、厚生労働省を含む関係者への情報共有を行う。

ウ 連携協議会の開催
災害時の精神医療に関係する関係学会及び関係団体等の外部有識者を参集し、DMHISS、EMISの活用手法、研修内容等の検討・評価を行う連携協議会を年に数回開催する。

↑ PAGE TOP