当事務局は、災害時にDPATが迅速かつ効果的に活動できるよう情報収集・発信等を行い、全国の精神科医療・保健体制を統合した形でDPATの体制整備を促進してまいります。

事務局概要

●名  称 厚生労働省委託事業 DPAT事務局
●事務局長 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課長
●次  長 千葉 潜
      渡 路子
●所 在 地 〒108-8554 東京都港区芝浦3-15-14
●組 織 図

事務局長
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課長
次長
千葉 潜(日精協常務理事)
渡 路子
事務局員(技術)
医師
河嶌 讓
福生 泰久

看護師
石田 正人
望月 聡一郎

精神保健福祉士
知花 浩也

臨床心理士
池田 美樹
吉田 航
小見 めぐみ
事務局員(事務)
島野 彰子
宮田 佳奈子
DPAT運営協議会
【委員】
 小井土 雄一 (厚生労働省 DMAT事務局 事務局長)
 村上 優   (独立行政法人 国立病院機構 審議役)
 中島 豊爾  (公益社団法人 全国自治体病院協議会 副会長)
 丸山 嘉一  (日本赤十字社医療センター 国内・国際医療救援部長)
 石川 広己  (公益社団法人 日本医師会 常任理事)
 平田 豊明  (日本精神科救急学会 理事長)
 河﨑 建人  (公益社団法人 日本精神科病院協会 副会長)
 冨松 愈   (公益社団法人 日本精神科病院協会 副会長)
 松田 ひろし (公益社団法人 日本精神科病院協会 副会長)
 千葉 潜   (公益社団法人 日本精神科病院協会 常務理事)
 櫻木 章司  (公益社団法人 日本精神科病院協会 理事)
 杉山 直也  (公益社団法人 日本精神科病院協会 委員)
 新垣 元   (公益社団法人 日本精神科病院協会 委員)
 菅野 庸   (公益社団法人 日本精神科病院協会 委員)
 犬飼 邦明  (公益社団法人 日本精神科病院協会 委員)
DPAT事業協力者
【アドバイザー】
医師
 大鶴 卓   (独立行政法人 国立病院機構 琉球病院)
 小原 尚利  (医療法人 清陵会 南ヶ丘病院)
 鈴木 健一  (地方独立行政法人 静岡県立病院機構 静岡県こころの医療センター)
 高尾 碧   (島根県立こころの医療センター)
 高橋 晶   (国立大学法人 筑波大学)
 深見 悟郎  (千葉県精神科医療センター)
 福田 貴博  (佐賀県医療センター 好生館)
 緑川 大介  (社会医療法人北斗会 さわ病院)
 平澤 克己  (愛知県精神医療センター)
 矢田部 祐介 (熊本こころのケアセンター)

【訓練ファシリテーター】
看護師
 石川 利恵子 (独立行政法人 国立病院機構 琉球病院)
 伊波 芳暁  (独立行政法人 国立病院機構 琉球病院)
 浮ヶ谷 芳子 (千葉県病院局経営管理課)
 奥浜 伸一  (独立行政法人 国立病院機構 榊原病院)
 川端 美代子 (横浜市立市民病院)
 倉橋 憲一  (茨城県立こころの医療センター)
 熊丸 益基  (独立行政法人 国立病院機構 肥前精神医療センター)
 知花 慎吾  (独立行政法人 国立病院機構 琉球病院)
 西尾 裕成  (独立行政法人 国立病院機構 榊原病院)
 波多野 幹弘 (愛知県精神医療センター)
 山上 直也  (静岡県立こころの医療センター)
 遊佐 勝   (独立行政法人 国立病院機構 琉球病院)
 吉岡 美智子 (独立行政法人 国立病院機構 肥前精神医療センター)

薬剤師
 辛島 昌秀  (茨城県立こころの医療センター )

救急救命士
 梅山 佑輔  (独立行政法人 国立病院機構 九州医療センター)

作業療法士
 岡庭 隆門  (静岡県立こころの医療センター)
 平位 和寛  (南九州医療センター)

精神保健福祉士
 髙品 登美子 (千葉県健康福祉部 障害者福祉推進課)
 牧野 秀鏡  (地方独立行政法人 岡山県精神科医療センター)

臨床心理士
 野村 れいか (沖縄国際大学)
 前上里 泰史 (独立行政法人 国立病院機構 琉球病院)

事務
 大串 晟忠  (独立行政法人 国立病院機構 肥前精神医療センター)
 小坂 靖和  (地方独立行政法人 岡山県精神科医療センター)
 菅野 孝   (福島県保健福祉部 障がい福祉課)

※平成29年度 アドバイザー、訓練ファシリテーターの要件
①平成28年度内のDPAT先遣隊研修またはDPAT事務局が実施したDPAT研修にファシリテーターとして参加
②平成28年度内の実動訓練に参加、または、所属自治体か地域ブロックでのDPAT関連研修を企画・運営

事業の趣旨

大規模自然災害ならびに人為・事故災害発生時には、被災地の医療機関の機能が低下・麻痺する一方、要医療者は増大するため、被災地以外からの支援が必要となるが、精神医療の分野においては、災害発生以前からの要医療者や災害時の負傷者だけではなく、被災者・被害者全員に起こりうるという広汎性、災害発生後一定期間経過してもなお継続的にケアが必要という長期性の特徴がある。

この対応のため、精神科医師、看護師、事務職員等で構成する災害派遣精神医療チーム「DPAT(Disaster Psychiatric Assistance Team)」を、迅速かつ円滑に派遣し、必要な場所に必要な人数を配置し、ニーズに応じた活動を効率的に行い、かつ継続的に実施するためには、事前の十分な訓練と、災害発生時以降の迅速、適切な連絡調整が必要である。
また、平成26年に起きた広島土砂災害(DPAT活動要領発出後初の派遣)、御嶽山噴火の際に、DPATを派遣したところであるが、いずれも早期の精神医療・保健ニーズのアセスメント、急性ストレス反応等への対応であった。

今後、同様の急性期のニーズが発生する可能性も勘案すれば、急性期の派遣業務への対応をはじめとしたDPAT活動を支援する事務局機能の組織が必要とされている。

そのため、それらの業務の中核となる機関を「災害時こころの情報支援センター(DPAT事務局機能)」として、関係学会および関係団体等と円滑な連携体制を構築し、今後発生が予想される大規模地震その他の災害の発生に備えた精神医療体制づくりのための平時の訓練や、経験を元にした効果的なDPATの活動手法の開発・検討、災害時における情報提供および技術的支援などの連絡調整事務の機能を担うことを目的とする。


事業の内容

ア 大規模災害発生時の体制整備における支援等(DPAT事務局機能)
1 都道府県・政令市職員及びDPAT構成員に対する研修・技術的支援・情報提供
都道府県・政令市職員に対し、DPAT活動要領やDPAT活動マニュアルに基づき、大規模災害が発生した場合に、被災地に対して被災地以外からの迅速な支援、または被災した場合に全国からの支援を受け入れることを想定した訓練を行う。また、DPATの構成員として登録されている者に対して、活動手法やケア技術に関する研修を行う。
また、今後災害が発生した場合に備えて、都道府県・政令市等がDPATに関する体制整備のための検討又はDPAT隊員への研修を実施する場合に、技術的支援及び情報提供を行う。

2 DPATの活動手法の開発・検討
他の災害保健医療支援体制との連携を踏まえつつ、過去の災害時の精神医療活動のデータ、経験を元にDPATのより効果的な活動手法の開発・検討を行う。

イ 大規模災害時におけるDPAT活動に関する支援
大規模災害発生時には、厚生労働省およびDMAT事務局等と連携し、迅速に対応する。被災都道府県が非被災都道府県からの支援を必要とする場合には、厚生労働省の指示のもとに、全国のDPATに対して出動可否等を含む情報収集を行う。被災自治体の要請に応じて被災県担当者、被災県のDPAT統括者、DMAT事務局、保健医療体制、その他の支援チーム等の被災地の関係者との情報共有・連絡調整を行い、被災地においてDPATを統括するための技術支援や連絡調整に係る支援を実施する。経時的な記録を作成するとともに、災害精神保健医療情報支援システムDMHISS(Disaster Mental Health Information Support System)を運用し、関係者への情報共有を行う。

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