事務局概要 SUMMARY

事務局概要

●名  称
公益社団法人 日本精神科病院協会
DPAT事務局(厚生労働省委託事業)
●事務局長
野木 渡(日本精神科病院協会 副会長)
●次  長
五明 佐也香
河嶌 讓
●所 在 地
〒108-8554 東京都港区芝浦3-15-14

事業の趣旨

大規模自然災害及び事故・事件等の発生時には、被災地の医療機関の機能が低下・麻痺する一方、要医療者は増大するため、被災地以外からの支援が必要となる。特に精神医療分野においては、災害発生以前からの要医療者や災害時の負傷者だけではなく、避難所における精神医療ニーズのアセスメント、認知症患者の対応、精神科病院等の精神障害者関連施設からの避難、その後のストレスケア、他医療・保健チームや行政との連携等、多岐に渡るニーズが想定される。

このため、精神科医師、看護師、事務職員等で構成する災害派遣精神医療チーム(DPAT(Disaster Psychiatric Assistance Team))(以下「DPAT」という。)を、迅速かつ円滑に派遣し、必要な場所に必要な人数を配置し、ニーズに応じた活動を効率的に行い、かつ継続的に実施する必要がある。

このようなDPAT活動を維持するためには、事前の十分な訓練と、災害発生時以降の迅速、適切な連絡調整が必要であることから、これら業務の司令塔機能として「DPAT事務局」として設置し、関係学会及び関係団体等と円滑な連携体制を構築し、今後発生が予想される大規模地震その他の災害の発生に備えた精神医療体制づくりのための平時の訓練や、平成28年熊本地震等における活動経験を元にした効果的なDPATの活動手法の開発・検討、災害時における情報提供及び技術的支援等の連絡調整事務の機能を担う必要がある。

事業の内容

大規模自然災害に備えた平時における技術的支援

(ア) 都道府県・政令市職員及びDPAT構成員に対する研修・技術的支援・情報提供

  1. 都道府県等DPAT 統括者および災害精神保健医療担当者研修(平成30年度DPAT統括者・事務担当者研修)
  2. DPAT先遣隊に対する研修(平成30年度DPAT先遣隊研修)
  3. DPAT統括者・先遣隊技能維持研修(平成30年度DPAT統括者・先遣隊技能維持研修)
    DPATの活動能力を保持し、危機管理体制強化を図る観点から、DPAT統括者及びDPAT先遣隊を対象に技能維持研修を行う。尚、DPAT先遣隊については更新制を導入し、迅速かつ質の高いDPATの体制整備を図る。
  4. 都道府県等でのDPAT 体制整備促進のための技術的支援・情報提供
    都道府県等が行う管轄地域内のDPAT体制整備(DPAT 関連検討会・DPAT 研修等)への技術的支援・情報提供を行う。
  5. DPAT 設置医療機関の拡充(ローカルDPAT普及研修)
    関係機関を通じて各方面から医療機関におけるDPAT の整備を促すため、地域の医療機関の職員を対象とした研修を行う。
  6. 関連情報の収集・発信
    DPAT 活動要領に基づき、災害時に効率的に連絡を取ることができるよう、各都道府県等の体制(DPAT 統括者、災害精神保健医療担当者)やDPAT の窓口、DPAT先遣隊隊員等を平時から登録し、定期的に更新する。
  7. 関係機関との連携のための合同訓練(平成30年度内閣府総合防災訓練)
    災害時に連携が効果的に行えるよう、DMAT、日赤等の他の災害医療体制および消防等の災害支援関係機関と合同で実働訓練を実施し、平時より他機関で顔の見える関係を構築する。

(イ) DPATの活動手法の開発・検討

DPAT活動マニュアルの医薬品・携行品リストの改訂を行うと共に、各種研修・訓練等を通じ、更なる検証を行う。

大規模災害時におけるDPAT活動に関する支援

大規模災害時には、日本精神科病院協会のネットワークを活用し、オールジャパンでDPAT 活動を迅速かつ効果的に行えるよう、以下の機能を担う。

  • 厚生労働省およびDMAT 事務局等の関係機関と迅速に連携し、情報収集・発信を行う。また、急性期には被災地域の精神科医療機関の機能補完・増強を迅速に行うため、EMIS や日本精神科病院協会およびその他の精神科医療機関のネットワークを活用し、厚生労働省および被災都道府県等が適切にDPATを配置するための情報を迅速に収集・発信する。
  • 被災都道府県等が非被災都道府県等からの支援を必要とする場合には、厚生労働省の指示のもとに、全国のDPAT に対して出動可否等を含む情報収集を行う。
  • 被災都道府県等の要請に応じて被災都道府県等担当者、被災都道府県等のDPAT 統括者、DMAT 事務局、災害医療コーディネーター、保健医療体制、その他の支援チーム等の被災地域の関係者との情報共有・連絡調整を行い、被災地域においてDPAT を統括するための技術的支援や連絡調整に係る支援を実施する。
  • 経時的な記録を作成しながら関係者への情報共有を行う。
  • DPAT活動の情報支援システムを発展的に開発・運用し、適宜、厚生労働省を含む関係者への情報共有を行う。

連携協議会の開催

DMAT、JMAT、日赤等の災害医療関係機関、及び全国自治体病院協会、国立精神医療施設長協議会、日本精神科病院協会、日本精神科救急学会、精神保健福祉センター長会等の精神保健医療関係機関で「DPAT運営協議会」を設置し、DPAT活動に関する活動手法等を検討する。また、DPAT活動要領に従い、都道府県等におけるDPAT研修について評価を行う。

災害精神医療従事者研修の開発・普及

平成30年度医療計画より位置付けられた災害拠点精神科病院に求められる機能を整理し、その実践に資する研修内容の開発・普及を行う。